1986-05-07 第104回国会 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂議員 まず第一番に、いわゆる委託取引業者は、こうした委託業務を行う場合には、銀行あるいは保険会社等と「支払保証委託契約」というものを結ばなければこうした業務を取り扱うことができない。そして、この委託業務はどういうことになるかといいますと、銀行、保険会社は、取引業者がもし元本が払えないような場合には、その元本に相当する金額をかわって支払う、こういう契約を結ぶということであります。
○上坂議員 まず第一番に、いわゆる委託取引業者は、こうした委託業務を行う場合には、銀行あるいは保険会社等と「支払保証委託契約」というものを結ばなければこうした業務を取り扱うことができない。そして、この委託業務はどういうことになるかといいますと、銀行、保険会社は、取引業者がもし元本が払えないような場合には、その元本に相当する金額をかわって支払う、こういう契約を結ぶということであります。
○水田委員 そこで、社会党案の中に「支払保証委託契約」という条項があるわけです。これは一体どういうことで、どういう機能を持つのか、その点について御説明いただきたいと思います。
第三に、預託等取引契約に係る取引で、預託者の預託物件の完全返還を担保するため、預託等取引業者に対して、金融機関または保険会社との支払保証委託契約の締結を義務づけ、健全な営業内容あるいは資産、これらを有し、社会的信用のある企業でなければこの種の取引はできないこととして、豊田流悪質業者の排除を図ったこと。
このような観点も踏まえまして、規制対象の拡大や支払保証委託契約締結の義務づけというようなことについて、慎重に対応すべきものと考えております。政府といたしましては、豊田商事に代表される商法による被害の再発防止は緊急の課題でございますから、まず政府提案のこの法案の早期の成立が不可欠のものと考えております。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣竹下登君登壇〕